2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
日赤関係の方でございましたけれども、各地域こういった大きな災害があると、そこに駆け付けてボランティアをやっておられるグループ、ＮＰＯを始めそういうグループがたくさん全国にはある、そしてまたネットワークを取りながらやっておられるということでございまして、本当にこれは力強く思ったところでございますけれども、いわゆるボランティアの方々は、もう幾つも災害現場に行って現状がよく分かっておられるんですよね。
日赤関係の方でございましたけれども、各地域こういった大きな災害があると、そこに駆け付けてボランティアをやっておられるグループ、ＮＰＯを始めそういうグループがたくさん全国にはある、そしてまたネットワークを取りながらやっておられるということでございまして、本当にこれは力強く思ったところでございますけれども、いわゆるボランティアの方々は、もう幾つも災害現場に行って現状がよく分かっておられるんですよね。
日赤などが千億ほど集めたお金を、兵庫県、地方自治体、あるいは新聞、マスコミあるいは日赤関係者の間でつくられるものでございます。
したがいまして、今回、製造物責任法の立法に当たりまして、こういった血液事業の安定供給に支障が生じるのではないか、こういう不安というのが日赤関係者あるいは医療関係者を中心に非常に高まったわけでございます。
奥尻町での救護班の活動はその後数日ごとに交代で行われまして、派遣回数は、七月末までに日赤関係が延べ九回、自衛隊関係が延べ十六回にわたって行われたところでございます。 以上でございます。
○山中（邦）委員 そういうことであればもう少しお聞きをしたいのでありますけれども、その基準になった五十四年、これは日赤関係でしょうか、それから五十六年、これは旧陸海軍従軍看護婦さんの場合でしょうか、この数字を物価指数によって変動させているわけでありますが、もともとの数、額は何を基準にして決められたものですか。
それは、まず日赤関係の医療団で、国際赤十字社と連携をとりながら十名で今日はバーレーンに移動、待機をしているという状態でございます。一月二十日からはシリアで待機をいたしておりました。今後とも赤十字国際委員会あるいはクウェート赤新月社と協議の上で、いずれクウェートこ入って医療活動を行うものと考えられております。
そういう点から、この日赤関係の者に対する慰労金あるいは従軍看護婦の慰労金、こういうものについて将来何らかの対応がなされるのであるかどうか、どういう政策をお考えになるのかという問題につきまして官房長官の御所見をお伺いいたします。
今回旧日赤関係者には六年目にして、また旧陸海軍関係者は四年目ですか、一二・三％の増額が図られるわけでございますが、この増額の措置につきましては、この委員会の附帯決議でも何度も要望したところでございますけれども、その給付金の額そのものが各種恩給の額やその他の年金と比較しても比べものにならないほど低額であるわけです。
これも本委員会で相当長いこと議論がなされ、また日赤関係者の皆さんを初め元陸海軍従軍看護婦の会の代表の方々から陳情や要望書が再三再四出て、旧日赤看護婦については五十四年度から、元陸海軍従軍看護婦については五十六年度から慰労給付金が支給されるようになったことは御承知のとおりであります。しかし、これは最高三十万円です。今、この慰労給付金の支給額は平均で大体どのくらいになっていますか。
そして、実際の御活動としても、日赤関係の各種の会合あるいはその他の諸行事の際にはよく皇族方はお出ましになっているわけでございまして、多い年には一人の皇族で五、六回も地方にも行っていらっしゃるというようなことも聞いているわけでございまして、そういったような格好での、日赤だけ申し上げましたが、そういうことは随分あるようでございます。
私立大学及び病院の方では、福岡大学関係、これはちょっと悪いですね、福岡大学関係五名、佼成病院関係一名、独協大学関係一名、足利日赤関係一名、大原総合病院関係一名、東京医大関係三名、三方原病院関係一名。これだけの人が、二十六名の人がその神戸ユニオンホテルに泊まる。 これ、ちょっと委員部、文部大臣と厚生大臣と運輸大臣にあれしてください。
調べてみますと、日赤関係の病院で、唐津のほかに、松江では男子六十歳、女子五十五歳、山口では男子六十歳、女子五十七歳という年齢差別を設けているわけです。したがって、これは日赤本社の方針ではないかというふうな気もするわけです。そこで日赤本社の方針であるのかどうかという点を調査していただきたい。
公的医療機関というのは、日赤関係については財産、業務について報告を求める、場合によっては、厚生大臣はその職員をして立入検査することができるということまでなっているわけでしょう。その内容を明らかにしてもらえますか。
このことはさらに、善意の宗教関係の方々にいまお願いをしているわけなんですけれども、日赤関係についてはその建物の借り賃、あるいはその建物は何らかの形で日赤が借りるまでの経過等もあるわけですけれども、それはさておいて、さっきの九百円、五百円の難民に支給する金額にしても、これは後払いなんですよ。
それから難民の方々の食費、諸雑費等は、国連難民高等弁務官府から、宗教団体あるいは日赤関係を問わず一律に十六歳以上は一日九百円、それから十六歳未満は五百円、こういうラインで支給されて運営されているわけでございます。
次に、難民問題について伺いたいのですが、現在日本が受け入れているところのいわゆるベトナム等の難局のうちで、日赤関係と民間の宗教団体関係、こういう二つの大きな流れがあるようでございますが、初めの間は難民受け入れに関しましては民間主導型といってもいいぐらいに民間に頼っていたようでございます。
そうして日赤関係の救護看護婦の方々なり一般軍属の方々の取り扱い等を対比して検討をしてまいったことでございます。その結果が、きわめて困難であるということの回答を私は受けたわけでございまするが、しかし、どうしてもまだ問題を私がそれで解決できたというすっきりした気持ちに私自身がならない点もあるわけでございます。したがって、再度検討をしてみたい、そういう考えでおるところでございます。
特に、いま問題になっておりますのは、まあすべてがそうなんですけれども、同じ病院で、同じ戦地で看護婦として働きながら、片や日赤関係は特別措置が受けられた、従軍看護婦の方はその措置の外に外れている。これはひとつの不公正ではないかという声が逐次高まりつつあるわけでございます。私は、この問題につきまして別の機会に、予算委員会の分科会等で、資料等も取りそろえましてひとつ深く御質問をいたしたい。
○説明員（吉川元信君） 私どもの課の所管ではございませんが、聞くところによりますと、一応日赤関係の特殊法人その他宗教関係のところで全部引き取っていただいたというふうに聞いております。ただ、正確な内容については私はわかりませんが、そういうふうに聞いております。
生の報告がいろいろありましたけれども、自治体病院で五十年度の欠損金が約六百七十億二千百万円、それから日赤関係が三十六億二千五百万、それから済生会が七億三千五百万、厚生連が十五億五千二百万、北海道社協が四千二百万、こういうことになっているんですね。この赤字が非常に病院の経営その他に対して影響を与えている。